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懐しの松竹映画大全集 スペシャルBOX 音と映像で甦る銀幕の歌謡曲 (4CD+DVD)
オムニバス
霧島昇、ミス・コロムビア、松平晃、二葉あき子、並木路子、高峰三枝子、織井茂子

発売日:2010年11月17日品  種:CD
J A N:4988001415206品  番:XT-2995

商品紹介
コロムビアに残された松竹映画の主題歌とともに、松竹映画が保有する音源を収録した『懐かしの映画大全集(松竹映画篇)』第一集と第二集に、松竹映画が保有する貴重映像を収録したDVDがセットになった豪華BOX。

CD/懐しの松竹映画大全集 スペシャルBOX 音と映像で甦る銀幕の歌謡曲 (4CD+DVD)/オムニバス/XT-2995

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「食」と「観光」で世界を目指す 「北海道総合開発計画」が閣議決定

 北海道開発法に基づく「北海道総合開発計画」が29日に閣議決定された。この計画では、「食」と「観光」を戦略的産業として育成するとともに、農林水産業や観光等を担う地方部の「生産空間」を支え、「世界の北海道」を目指す。


 今回の改定は、本格的な人口減少の到来、アジア市場を始めとしたグローバル化の更なる進展、東日本大震災など、北海道開発をめぐる情勢が大きく変化していることから、「国土のグランドデザイン2050」のとりまとめ、「国土形成計画(全国計画)」の見直し等を踏まえ、前倒しで改定することとしたもの。

 計画の期間である今後10年間では、「生活空間」を支えるための重層的な機能分担と交通ネットワーク強化、農林水産業の競争力・付加価値の向上や世界水準の魅力ある観光地域づくり、地域づくり人材の発掘・育成に重点的に取り組むこととしている。


 世界水準の価値創造空間を形成

 計画では、「世界の北海道」をキャッチフレーズとして掲げている。その上で、2050年を見据え、「世界水準の価値創造空間」の形成のため、①人が輝く地域社会、②世界に目を向けた産業、③強靭で持続可能な国土を目標としてあげている。


 計画推進の基本方針等

 また、計画推進の基本方針では、北海道型地域構造の保持・形成、北海道の価値想像力の強化を施策の基本的な考え方として掲げている。

 さらに、計画の推進方策として、産学官民金による重層的なプラットフォームの形成、イノベーションの先導的・積極的導入~「北海道イニシアティブ」の推進、戦略的な社会資本整備、計画のマネジメントをあげている。


 計画の主要施策

 計画の主要施策については、人が輝く地域社会の形成のための施策として、北海道型地域構造の保持・形成に向けた定住・交流環境の維持増進、価値創造力の強化に向けた多様な人材の確保・対流の促進、北方領土隣接地域の安定振興、アイヌ文化の振興等を掲げている。

 また、世界に向けた産業の振興では、農林水産業・食関連産業の振興、世界水準の観光地の形成、地域の強みを活かした産業の育成をあげている。

 強靭で持続可能な国土の形成では、恵み豊かな自然と共生する持続可能な地域社会の形成、強靭な国土づくりへの貢献と安全・安心な社会基盤の形成を掲げている。

 このうち、恵み豊かな自然と共生する持続可能な地域社会の形成では、経済と経済・社会の持続性の確保(自然共生社会の形成、循環型社会の形成、低炭素社会の形成)、環境負荷の少ないエネルギー需給構造の実現(再生可能エネルギーの更なる導入に向けた取組、暖房用熱源や自動車燃料等北海道の地域特性を踏まえた取組)に取り組む。

 また、強靭な国土づくりへの貢献と安全・安心な社会基盤の形成では、激甚か・多様化する災害への対応(「人名を守る」ための体制づくりなど)、我が国全体の国土強靭化への貢献(国家的規模の災害時におけるバックアップ拠点機能の確保など)、安全・安心な社会基盤の利活用を実施する。

東大と奈文研が「MOJIZO」開発 木簡・くずし次解読システムなどの活用に期待

 東京大学史料編纂所奈良文化財研究所は、これまでの文字から検索する(文字引き)連携検索システムとは別に、画像から検索する(画像引き)連携検索システム「木簡・くずし字解読システム‐MOJIZO‐」を開発した=下図=。文字による検索に加え、画像による検索も可能になり、文字が読めなくても似た字形を探しだすことが可能となる画期的なデータベースとなることが期待される。

 東大史料編纂所と奈文研では、2009年5月にデータベース連携に関する覚書を締結し、機関の枠組を越えた連携を行っている。2009年10月に公開した「『文字画像データベース・木簡字典』『電子くずし字字典データベース』連携検索」は、1000年以上にわたるわが国の文字を簡易に検索できるデータベースとして、研究者だけでなく、一般にも広く利用されている。




 30万件を超えるデータ蓄積 学界を支える基本インフラに

 東大史料編纂所では、古文書・古記録・編纂物に書かれた文字を読み解くため、奈文研では地中から発掘された木簡に記された文字を読むため、それぞれ字形・字体の画像を集めたデータベースを開発し公開を進めてきた。

 『電子くずし字字典データベース』『木簡画像データベース・木簡字典』の両データベースは、対象とする資料は異なるものの、字を読むツールとしてのコンセプトや機能で共有する部分が大きく、2009年以来、機関の壁を越えて、連携検索を実現してきた。双方あわせて30万件を超える字形画像と付随するメタデータを蓄積し、利用実績も年間10万件を超えるなど、学界を支える基本的インフラとして認識されている。

 蓄積されたデータをさらに多くの人々に利活用してもらうためには、字形やメタデータから検索するだけでなく、実際に読めない文字画像を切り取ってシステムに投げかけ、蓄積データから類似のものを導きだす機能が必須となる。いわば歴史史料を読むためのOCR(光学文字認識)の必要性が高まっているといえる。


 3月末からHPで無料公開

 同様のOCR機能の開発は、さまざまな主体によってここ数年進められているが、典拠となるデータ群の大きさや確実性は、史料編纂所と奈文研が他機関よりも優れている。収集の対象も、古代から近代初頭に及び、木簡・石碑・文書・記録と典拠のバリエーションも多岐にわたっている。

 そこで両機関は、情報学研究者の援助を得て、典型的な字形3万余件を選んでさまざまに解析を進め、任意の字形画像に対して、近似するものを瞬時に、ネットワーク上で表示しうるシステムを開発した。同機能はMOJIZOとして、3月末から両機関のホームページで無料公開する予定。

 MOJIZOの公開によって、文字史料は専門家以外の多くの人々にとって身近になることが期待される。身近にある石碑や古文書、軸物などの眺めるだけだった存在が、読み語る対象に変化し、文字史料は専門家に独占されるものではなく、生涯学習や学校教育のなかでも活用される貴重な素材になる。

 東大史料編纂所や奈文研では、こうしたことを通して、木簡などに対する関心が深まることで、遺跡や史料を保全する意識一般に広がり、埋蔵文化財や歴史を研究する研究者にとっても大きな利益となると期待している。

27年度食品ロス統計調査・外食調査 宴会の食べ残し量の割合は14.2%に

 農林水産省は、食品ロス統計調査・外食調査の結果を公表した。平成27年度の食品の食べ残し量の割合は、食堂・レストランでは3.6%、結婚披露宴では12.2%、宴会では14.2%となった。


 この調査は、外食における食品の使用状況と食べ残し量を把握し、外食における食べ残し発生量、食べ残し率を明らかにするもの。今回は、平成27年10月中旬から12月下旬までの期間のうちの1日間を調査期間とし、東京都や大阪府に所在する食堂・レストラン、結婚披露宴、宴会を営む事業所を対象に行われた。

 調査対象数は、食堂・レストラン61事業所、結婚披露宴19事業所、宴会25事業所。各事業所ごとに、食堂・レストランについては昼食の5メニュー、結婚披露宴や宴会については1メニューが調査対象メニューとして選定された。そのメニューごとにおおむね20食について調査が行われたが、調査区分ごとの調査対象食数は、食堂・レストランが2719食、結婚披露宴が359食、宴会が470食となった。

 調査結果は、食育推進評価専門員会で、盛り込むべき課題を検討する際の資料として利用される。また、消費者に食品ロスの状況を十分認識してもらい、食品ロス削減に向けた意識を高めることが重要なことから、食品ロス削減等総合対策事業における「食品ロス削減国民運動(NO‐FOODLOSS PROJECT)」等の情報発信の資料として利用されている。


 主な食品別の食べ残し状況 1食あたりの量の割合  

 食堂・レストラン1食あたりの食べ残し状況をみると、「穀類」が6.7gと最も多く、次いで「野菜類」が2.7g、「調理加工食品」が1.8gで続いている。また、1食あたりの食べ残し量の割合をみると、「野菜類」が3.7%で最も高くなっており、次いで「調理加工食品」が3.5%、「穀類」が2.7%となっている。

 結婚披露宴の1食あたりの食べ残し状況については、「飲料類」が205.3gと最も多く、次いで「野菜類」が15.7g、「穀類」が13.7gとなっている。また、1食あたりの食べ残し量の割合は、「野菜類」が19.2%で最も多く、「果実類」が18.0%、「穀類」が16.9%で続いている。

 宴会の1食あたりの食べ残し状況については、「飲料類」が183.2%と最も多かった。次いで「野菜類」が30.0g、「穀類」が20.9gとなっている。また、1食あたりの食べ残し量の割合は、「穀類」が18.2%で最も高かった。次いで「野菜類」が18.1%、「飲料類」が11.8%となっている。

野外活動体験が改善のきっかけに 国立青少年教育施設でネット依存対策(文科省)

 欠席回数が大きく減った、早寝早起きが習慣となった、ネット・ゲーム時間が減少―。文部科学省が国立青少年教育振興機構へ委託し、ネット依存傾向の青少年を対象に8泊9日の自然体験事業を実施したところ、ネット使用時間が短くなるなどキャンプ全体の効果が明確に示される結果が出た。理由についてはまだ不明な点が多く、今後引き続きプログラムの効果の検証が必要だが、自然体験活動がネット依存状態からの脱却のきっかけになっていることは明らかなようだ。


 スマートフォンなどの新たな情報機器の普及に伴い、インターネットの長時間利用による生活習慣の乱れなどが指摘され、いわゆる〝ネット依存〟への対応が求められている。

 文科省の「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」は、ネット依存傾向の青少年が自然体験キャンプを通して生活習慣を改善するきっかけ作りの効果を検証するため、青少年機構と国立病院機構久里浜医療センターが連携して実施した。


  意識が明白に変化

 群馬県赤城山麓の国立赤城青少年交流の家で昨年8月に8泊9日のメインキャンプを行い、同11月に2泊3日のフォローアップキャンプを行った。キャンプには12名から11名の男子が参加し、「仲間づくりの活動」「地蔵岳トレッキング」「野外炊事」などの体験活動や「認知行動療法」「カウンセリング」「家族会」を実施した。

 事業の成果を分析した結果、参加者の意識については、①週3日くらい学校に行けるようになった、②学校を欠席する回数が大きく減った―などの変化が見られた。

 ネット依存状態からの脱却については、「寝るのが早くなり、必然的にゲームやネットに触れる時間が減った」「認知行動療法で自分がどうすればネットの使用時間を減らせるかという道を何となく見つけ出せた」という子どもたちがいた。

 集団宿泊生活による基本的生活習慣では、1)毎朝7時に起きられるようになった、2)朝早く起き、早く寝るようになった、3)犬の散歩で外出するようになったとキャンプ後も生活習慣が継続していた。

 コミュニケーション能力ついては「率先して、あいさつやお礼を言う頻度が増えた」「言動が積極的になり意向を伝える回数が増え、他のメンバーやメンターとのコミュニケーションが増えた」などキャンプ中に向上が見られた。

 人とのふれあいによる感受性・社会性に関しても「キャンプ中、体力を使う場面が多く、参加者とメンターが力を合わせて目的を達成できた」「登山や仲間づくりの活動を全員で成し遂げることで、一体感や自分の気持ちを伝える力がついて」といった向上を実感していた。


  自信を得て新しい目標抱く

 認知行動療法から見ると、「集団生活を最後まで乗り越えたこと、その中で自分を気にかけている友達を得た体験で自信を得、新しい目標を抱くことができ、キャンプ後の生活を大きく変化させた」「キャンプ後、登校を再開し大学受験に向け予備校にも通っている」など参加者の変容が明確に見られた。
プロフィール

Author:カンチョウツウシン
こちらは官庁通信社ブログです。
中央省庁、都道府県、その出先機関など執務上の
参考資料となる専門紙を長年発行しております。

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